国の支援は必要不可欠? 健康診断制度・特定健診・保健指導
今年度から始まった健康診断制度・特定健診・保健指導について、受診率アップを理由に、市町村が国民年金保険加入者の健診費用を無料とする地域があることは以前ここに書きました。
※特定健診・保健指導とは、メタボリックシンドロームを早期発見し、生活習慣病を予防して医療費削減を目指す制度で、40?74歳が対象
自治体で財政に余裕がある地域はごくわずかで、なかなか無料にはできないというのが本音のようです。そして、自治体が無料で行うにはやはり国の支援でしょう。
無料と5000円近くの検診料とる地域ではまず受診率が違ってきます。受診率が違えば、その後の医療費の拡大も防げない。無料にしないと国ものちのち医療費で大きな負担を強いられるというのが本当のところです。
厚生労働省は、2012年までに受診率65%、保健指導実施率45%の目標値を達成しないと、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の負担額を10%の範囲で加算するとし、一定額(64歳以下1人あたり、960?1770円)を自治体へ補助するとしていますが、健康診断制度・特定健診・保健指導の目標を達成するには、料金について、政府は支援するのかどうかが大きな焦点になりそうです。
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